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@パークス法律事務所
またうれしいこと
2010.07.27 Tuesday
七月場所千秋楽。臨時理事会の後、ドタバタしていたら、報道関係者の一人から声をかけられました。
話の内容は、7月13日のブログの
「できる限り情報は発信します」の中の一文でした。
「佐ノ山親方・・・。事実無根だと言って、単独で記者クラブに乗り込む気持はわかりますが、私たちに事前に一言連絡しておいていただかないかと、その後の日本相撲協会コメントなどの用意がありますので・・・。ふーー。」
というのが元の文書です。
この文書の情報源は、日本相撲協会執行部の親方です。報道関係者の方の指摘は、佐ノ山親方が記者クラブで話をしたのはそのとおりだが、「単独で記者クラブの乗り込む」という経過は違っているという指摘です。
「佐ノ山親方は、日本相撲協会の仕事で記者クラブに行ったところ、記者に囲まれて、取材に応じた」というのが真実であるとのことでした。
自らの潔白を訴えるべく積極的に説明責任を果たす佐ノ山親方の姿勢は正しいというのが私の意見です。 この意味では、佐ノ山親方が、記者クラブに乗り込んだとしても、それ自体は歓迎です。 しかし、事実関係が違っていたのは、御指摘のとおりでしたので、遅ればせながら、該当部分は訂正しました。佐ノ山親方、まちがっていてごめんなさい。次にお会いする際にお詫びさせていただきます。
千秋楽の愛知県体育館で御指摘いただいた報道機関の方(御名前をうかがうのを失念しておりました)、ありがとうございます。 このような指摘をいただけることはうれしいです。
小学生の訴えに応えてほしいです
2010.07.25 Sunday
もう少しで七月場所が終了しますが、日本相撲協会の再生への歩みは続きます。
特別調査委員会の調査は、村上・長尾両弁護士を先頭にした調査チームが迅速で正確な調査で次々に事案を解明してくれております。
また、ガバナンスの整備に関する独立委員会も1回/週というハイペースで議論を進めていただき、8月中旬には、反社会的勢力排除の取り組みも、維持員席問題もめどが立つ予定です。
さらに、今日の日本相撲協会理事会では、代行人事について、武蔵川理事長に再考を求めることが全員一致で確認され、武蔵川理事長が村山理事を理事長代行を指名しました。
今日の日本相撲協会の理事会では、村山理事長代行宛の小学6年生の手紙が紹介されました。相撲が好きで自身でも少年相撲をとっている子どもです。
「なぜこのようなことが起きたのでしょうか。それは、すもう協会の「規律の甘さ」にあります」 (略) 「日本にはおすもうさんになろうと思っている子どもたちがたくさんいます。しかし、このような不祥事がたてつづきに起こると、その子どもたちが『本当に、すもう界はいいところなのだろうか。本当に不祥事は、本当に不祥事はもう起こらないのだろうか』と思ってしまいます。このようなことで、おすもうさんになると思う考えを変えて、ちがう職業につこうと思ってしまうかもしれません。こうなると、日本すもう協会は自分で自分の首を絞めるという結果になってしまいます」
立派な小学6年生の手紙です。
日本相撲協会の親方、力士、そして全ての協会員のみなさんがこの小学生の声に応えてくれることを期待しています。
報道の姿勢はこれで良いの?
2010.07.21 Wednesday
本日(7月21日)の読売新聞は、1面で、松ヶ根部屋の大阪宿舎に関する疑惑報道をしております。この報道に対する、各社の後追い報道はすごい勢いです。
この報道機関の勢いに負けることがない速度をもって、日本相撲協会特別調査委員会は調査を実施しています。
ところで、この松ヶ根部屋の大阪宿舎問題は、読売新聞が最初に取り上げたものではありません。2008年3月に週刊文春がほぼ同じ内容の報道をしております。
日本相撲協会広報部に、週刊文春の記事が報じられた後の、「後追い報道」について確認をしてもらいましたが、該当するものはないとの回答でした。
週刊文春の記事を、2年4か月熟成させてから「後追い報道」すると読売新聞1面の記事になるという興味深い経験をしました。
確かに、「2年4か月前に報道されてから、松ヶ根親方と日本相撲協会は今まで何をしていたの?」という問題はあります。このような点についての、「社会の常識」と「国技館の中の常識」との乖離が問題なのは間違いありません。
一方で、報道機関の姿勢についても疑問を感じています。
朝日新聞は、7月15日に、「貴乃花親方が大相撲賭博問題の渦中の6月、新弟子の勧誘で愛媛県を訪れて児童生徒の保護者らと会食したり、相撲のけいこを見学したりした際、地元の暴力団会長が同席していたことが、県警関係者らへの取材でわかった。」と報じています。
週刊誌レベルでの報道なら、「まーーあることかな」(一応解説すると、「裏付けをきちんととらないままの報道かな」という意味)というとらえ方をしますが、大新聞である朝日新聞が報道するとなると、警察関係者の一人が「戯言」を言ったというレベルでは報道しないと思っていますから、当然、それなりに、裏付けを取った上での報道だと思いました。
でも、7月15日の報道後、朝日新聞からは、当初予想していた「裏付け」に関する報道は全くありません。
さらに、朝日新聞は、7月17日も「貴乃花親方が2008年夏に神戸市内であった地域イベントに出席した際にも、愛媛県に本拠を置く山口組の2次団体幹部が同席していたことがわかった。兵庫県警関係者が確認していた。この関係者によると、貴乃花親方は以前からこの幹部と親密な付き合いをしていたという。」と報じています。
これも7月17日の報道後は、「裏付け」に関する報道は全く無く、2010年2月に写真週刊誌FLASHが報じた二番煎じの域を越えない報道のようです。
報道機関は、野球賭博に関与していた者で上申をしていなかった者がいるのではないかと、ここ数週間様々調査をしていたようです。
しかし、当初の期待どおりに野球賭博では「成果」が上がらなかったようです。
そこで登場したのが、 (1) 佐ノ山親方に関する週刊新潮の疑惑報道のように、実在するか否かも確かでない匿名氏の「証言」を持ち出して野球賭博を報じる、 (2) 野球賭博以外の過去の「疑惑」報道をリメークして報じる、 です。
過去の「疑惑」報道に関して、当事者や日本相撲協会が必要な措置を全て講じていればリメークの余地は無かったのにという思いは強くあります。
日本相撲協会や協会員の脇の甘さも指摘しなければいけませんが、「週刊誌の報道のリメークが報道機関の役割なの?」という疑問を抱いています。特に、ジャーナリストとしての矜持ある方々の報道としては???という思いをもっています。
ここまではやりたくないのですが・・
2010.07.15 Thursday
****************************************** 調査委終了後は、協会の運営や、危機管理に関する改革案を提言する外部有識者組織「ガバナンス(組織の統治)の整備に関する独立委員会」の第1回
会合が開かれる。委員は経営者や弁護士ら11人。トップには奥島孝康・日本高校野球連盟会長が調査委から推薦されている。また協会内部の事情を説明する役
に、親方数人がオブザーバーとして加わる予定で、人選も協議する。【武藤佳正】
******************************************
毎日新聞の2010年7月15日 20時18分のweb上の記事です。 正確な報道を御願いします。
日本相撲協会特別調査委員会は、ガバナンスの整備に関する独立委員会のメンバーは推薦しましたが、「トップ」を設けるか否か、その人が誰かなどは一言も言っていません(活字ですので、私の気持ちが伝わらないと思いますが、「怒、怒、怒」というイメージでの発言です)。
いろいろな情勢を鑑みて、新聞社が独自の見通しを語ることにはついては、制約するつもりは全くありません。
この点は、「報道機関は独自の取材で報道します」で指摘しているところです。
しかし、独自取材の内容と、特別調査委員会の提言とをミックスして、事実と異なる報道をするのは困ります。
毎日新聞の記者の方々の中には、我那覇和樹選手の問題でも、今回の日本相撲協会の問題でも熱心に取材される立派な記者の方々がいることは承知しております。 しかし、今回ような初歩的なミスは、報道機関に対する信頼を根底から覆します。
「なぜこんなに誤報が続くのかな?」で指摘しているところです。この問題(特別調査委員会のガバナンスの整備に関する独立委員会メンバーの推薦)は、正しくない報道を是正して欲しいとして、すでに一度警鐘を鳴らしている問題ですから、上記毎日新聞の報道は、あえての=故意による誤報か、よほど注意を欠いていた=重過失の誤報と評価しました。
これまで、社名を上げて「おかしいという」指摘は控えて来ましたが、この経過で、この報道となるのでは、社名を指摘して「おかしい」と言わざるを得ません。
誠実に取材されている毎日新聞の記者の方々にはすみませんが、けじめですので、御容赦ください。
裁判所の常識と一般社会の常識
2010.07.14 Wednesday
この間、国技館のフェンスの内側に市民の常識を持ち込むことに苦労をしています。
今日は、裁判所のフェンスの内側に市民の常識を持ち込むことで苦戦しています。
民事訴訟で、双方の主張の整理をする段階では、民事訴訟法第176条第3項で、
「裁判長等は、必要があると認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について、当事者双方と協議をすることができる。」
と規定しています。
条文は難しい表現をしていますが、いわゆる電話会議という方法です。
私の経験では、最近では、鹿児島地裁、静岡地裁、甲府地裁に係属している事件でこの方法をとっています。
実際に訴訟活動する時間だけでなく、移動に時間がかかるとその部分の負担を依頼者に御願いしなければなりません。
主張の整理段階の弁論準備手続ですと、場合によっては10分程度で終了することもあります。
立川支部の事件では、この10分間のために、私は往復3時間をかけて虎ノ門の事務所から立川支部まで移動する必要があります。
依頼者には、正味の訴訟活動の10分間の仕事に加えて、往復の3時間に相応する経済的負担を御願いすることになりますが、このような負担を回避したいというのが私の希望です。
電話でのやりとりより、面談して準備をする方がやりやすいのは間違いありません。
当事者は、早い解決、社会的な常識に合致した解決を希望すると同時に、できる限り経済的負担が少ない解決を希望しております。
この準備手続のやりやすさと経済的負担のバランスだと思っています。
依頼者の利益を守るという視点からは、この経済的負担の問題は、軽視できません。 立川支部の事件で、答弁書は擬制陳述(出頭しないで陳述扱いにする)とし、第2回期日以降は、電話会議を希望しました。これに対する裁判所からの回答は、「電話会議にはしません。来てください」でした。
早い段階で和解を勧めたいという事案などで、個別に当事者と面談をしなければならないという事案ですと、電話会議では難しいので、あえて電話会議にしないというのも解ります。
しかし、今日の担当書記官とのやりとりの中では、担当裁判官は「本庁(霞ヶ関)付近に事務所がある弁護士は立川支部まで来なさい」という原則で運用しているようです。
かつて、大阪地裁に係属した事件で、担当部長が、「うちは、電話会議は、積極的に活用していますから、神戸の方でも、OKです」と話されていました。
電話会議にするか否かは裁判所の裁量に幅があるのでしょうが、裁判所は、当時者の経済的負担についてどれだけ考慮してくれているのだろうかなという印象です。
市民が訴訟制度を利用するには、費用負担の点でハードルが高いというのが市民の常識です。私は、このような状況を少しでも改善したいと思っています。
裁判所が、裁判所のフェンスの外側に居る市民の常識を理解してくれることを願っています。
できる限り情報は発信します
2010.07.13 Tuesday
日本相撲協会記者クラブのみなさん 毎日大変な状態ですみません。
私が報道機関のみなさんに謝らなければいけない状態も作っているにもかかわらず、報道機関のみなさんには引き続き、基本的なルールを尊重していただいていることに心から感謝しております。
今日も昼過ぎから夕方までドタバタのため、報道機関のみなさんには御迷惑をおかけしました。
佐ノ山親方・・・。事実無根だと言って、単独で記者クラブに乗り込む気持はわかりますが、私たちに事前に一言連絡しておいていただかないかと、その後の日本相撲協会コメントなどの用意がありますので・・・。ふーー。 ********************************************* ← この部分の訂正です(2010年7月27日加筆)。 正しくは、「佐ノ山親方は、日本相撲協会の仕事で記者クラブに行ったところ、記者に囲まれて、取材に応じた」でした。千秋楽の愛知県体育館で御指摘いただいた報道機関の方(御名前をうかがうのを失念しておりました)、ありがとうございます。 自らの潔白を訴えるべく積極的に説明責任を果たす佐ノ山親方の姿勢は正しいというのが私の意見です。 この意味では、佐ノ山親方が引き続き説明をされるのは歓迎です。 ********************************************* というような状況ですので、日本相撲協会広報の対応が後手に回っている状況は御容赦ください。
力士・親方の多くは本当に純粋なのです。後先考えずに、とりあえず、「前に出る」のですから。
今日の夕方は、村山理事長代行に、カメラ前に立って欲しかったのですが、明日の福岡県警察本部への訪問の日程が入っており、紙ベースでのリリースですみませんでした。
日本相撲協会の広報を担当する立場からは、個別の問い合わせには一切答えないけれども、報道機関の意見を集約された幹事社からの問い合わせに対しては誠意を持って応えているつもりです。
この姿勢は堅持します。
もう少しで、広報関係には力強い助っ人が来てくれる見通しです。それまでは、私ががんばりますので、真実が報道されるために努力をしたいと思っています。
報道機関のみなさんの力を頼りにしています。
約束をしていた記者の方々へのお詫び
2010.07.10 Saturday
今朝は、名古屋での臨時理事会前に、ホテル内であちこち動いていた時に、記者の一人から他紙の記事を示されました。
私は、報道機関の方々とは約束を守ると宣言をしてきました。
(1) きちんと記者会見やリリースで情報は提供する。
(2) 提供できない情報は、夜討ち朝駆けをしようが、絶対に出さない。
だから、中心にいるメンバーを追い掛けなくても、他紙に抜かれることはない、という形で、報道機関との間で基本的な交通整理をしました。
この交通整理を守ってくれている記者からは苦言を言われてもしょうがない事態だと思っています。
本当にごめんなさい。
昨日の、特別調査委員会では、山本浩さんが的確なアドバイスをしてくれておりました。さすがだと思っています。
私は、内心、「特別調査委員会の場だからそこまでしなくても」と思っていました。しかし、山本浩さんの懸念の方が当たっていた、望月の見通しは甘かった、というのが真相です。
山本浩さんは、誤って(意図的でなく)情報が漏れたらという懸念を抱いて、発言されていたと理解をしていましたが、今朝の紙面を見ると、山本浩さんの予想を超えた、意図的な事態としか思えません。
意図的なことをした方は全体を正確に理解をされていないので、座長に関しては誤ったニュースソースになっています。
特別調査委員会の会合は、昨日が最終になると思いますので、同じような場面が生じることは再び生じる機会はありません。
私が約束を守りきれなかったために、窮地に陥った記者の方々には心からお詫びします。
どうも性善説をベースに生きていて、甘さが残る私ですが、今後は同じことを繰り返さないので、基本は引き続き堅持していただけるよう御願い致します。\(__ )
ガバナンスの整備に関する独立委員会
2010.07.10 Saturday
日本相撲協会の「ガバナンスの整備に関する独立委員会」が立ち上がりました。
すでに報道されているとおり、日本相撲協会の再生のために助力をしてくれる11名の方々が決まりました。
本来であれば、もう1週間早い7月4日の理事会で「ガバナンスの整備に関する独立委員会」を立ち上げたかったのですが、様々な事情で本日7月10日の立ち上げとなりました。
従来の国技館内の常識的なスピードでは日本相撲協会の再生をすることができません。「ガバナンスの整備に関する独立委員会」の立ち上げが1週間遅れたことで、日本相撲協会が失ったものがどれだけ重大だったかを日本相撲協会員のみなさんが理解して欲しいと思っています。
「ガバナンスの整備に関する独立委員会」の第1回会合は、7月16日に御願いをしました。千秋楽までに、当面の暫定的措置について提言をしてくれることを願っています。
なぜこんなに誤報が続くのかな?
2010.07.10 Saturday
******************************************** 独立委委員長に日本高野連会長の奥島氏を推薦
日本相撲協会で賭博問題を調べる特別調査委員会は9日、東京・両国国技館で会議を開き、相撲協会全般の改革を目的に設置する外部機関「ガバナンス(統治)の整備に関する独立委員会」(以下独立委)の委員候補11人を選んだ。委員長には特別調査委員でもある奥島孝康・日本高野連会長を推薦する。(略)
********************************************
この報道が昨日(7月9日)23時過ぎのスポーツ紙の配信です。
「ああやっちゃったな!」と思ってこの記事のweb上での配信を見ました。1週間前の7月4日の朝刊の何紙かが予想した同日の日本相撲協会理事会理事会の結果は、7月5日の朝刊の記事と全く違う「大誤報」となっていました。
この間の報道を見ていると、早い時間でスポーツ紙が不正確な、あるいは誤った情報を配信すると、大手新聞社を含めて引きずられて、不正確な、あるいは誤った情報を配信してしまうのを何度か見てきました。「赤信号みんなで渡れば怖くない」という心理でしょうか。
昨夜の特別調査委員会のリリースは次のとおりです。
1 特別調査委員から、ガバナンスの整備に関する独立委員候補11名を推薦をし、早急にガバナンスの整備に関する独立委員会を設置することを提言した。メンバーは、相撲に関する有識者の方々であり、市民の目線、経済界からの目線など多様な方々である。
2 候補の氏名については、理事会の決定後、正式に委嘱された後に公表されることを予定している。特別調査委員会からは委員候補の氏名は公表しない。
3 日本相撲協会から特別調査委員会に対して、日本相撲協会執行部の3名の親方をガバナンスの整備に関する独立委員会のオブザーバーとして参加させたいという希望があった。特別調査委員会としては、誰をオブザーバーとするかは、ガバナンスの整備に関する独立委員会自身が判断すべき内容と考える。特別調査委員会はガバナンスの整備に関する独立委員会に対して、上記日本相撲協会の要望は伝える予定である。(後略)
特別調査委員会は、ガバナンスの整備に関する独立委員会の委員長ないし座長を誰にするかは、同独立委員会が決定すべき事項であるという立場であり、委員候補を推薦しただけです。同様に誰をオブザーバーとするかなどについても同独立委員会が決定すべきとの立場です。 委員長とか座長とかいう問題は、伊藤特別調査委員会座長のリリースの中に一言もありませんし、その後の記者会見の質疑の中で、質問さえありませんでした(質問があれば、上記のとおり補足して説明しております)。
オブザーバーの扱いとの対比で考えれば、論理の問題としても、上記報道では「おかしい」と感じてもらえると思うのですが・・・・・。
「正確な報道の温度差」や「問われる記者の資質と力量」でも指摘した問題です。このような報道の背景には、誤報となる情報を発信する「源」の存在があるのだと思います。
日本相撲協会をめぐる報道合戦の中で、記者の間で厳しい競争原理が働いていることは理解できます。見方を変えれば、記者の方々も被害者の側面があることは理解できます。
ニュースソースを厳選していただき、これまでのミスリードと同じ情報源からの誤った情報について吟味してもらえれば、誤報を繰り返さないのでは?と思ってしまいます。
今回の誤報が、日本相撲協会の再生にとって、どのような悪影響があるかは、これから判断します。少なくとも、正しくない報道が有益だったことはありませんので、日本相撲協会の再生の足を引っ張る役割は果たしても、背中を押してくれる役割は果たさないのは明白です。
私の報道機関への期待は大きいです。この期待に答えてください。
この間報道機関への注文が続きますが、村山理事長代行を先頭に日本相撲協会の再生を願っている人たちの活動を阻害しないように御願いします。\(__ )
今回の野球賭博問題の真相
2010.07.05 Monday
今回の野球賭博問題の解決に入った時には、反社会的勢力が日本相撲協会に深く入り込んでいるのではないかと心配をしていました。
このような心配をいだきながら調査を開始しましたが、調査を開始後、まもなく、反社会的勢力との接点が希薄なことがわかりました。
短期間での事案解明には、民事介入暴力対策の専門家である村上、長尾両弁護士を先頭とした民事介入暴力対策委員会のみなさんに御苦労をかけました。
今回の野球賭博問題を火事に例えれば、本来は、こんなに大火にならなければいけない事件ではありませんでした。
大火になった理由の第1は、日本相撲協会関係者が、内部調査について虚偽の申告をし続けたことにあります。火事に例えると、火事の初期段階で、消火活動を妨害して消火活動が遅れたという状態です。
武蔵川さんは、厳しい親方で定評があります。今回もさすがです。自身の部屋の弟子から、厳しい事情聴取をし、早い段階で、弟子から事態の全容を聴取していたようです。
日本相撲協会執行部は、この情報を元に関係者から事情聴取をしたのですが、関係者がなかなか事実関係を認めようとしなかったのです。 消火活動が開始できないままどんどん火勢が強まってしまいました。
これに危機感を持って、実施したのが、野球等の賭博に関する調査(「上申書」)でした。
事実をあぶりだすために、一定の条件下で「厳重注意」で済ますという前提で、実態を調査しました。このやり方が不適切だったため、第2の大火の原因を作ってしまいました。
何を調査するのかをキチッと特定しなかったため、 <<問題としなければならない野球賭博(背後に反社会的勢力の存在がうかがわれるもの>> と <<一般社会でも遊びの範疇として行われている賭け事>> とを区別しないまま、回答を求めてしまいました。
しかも、この区別ができていないままの結果について再調査を実施すれば良いのに、再調査をしないまま、「人数」だけを発表し、かつ、「厳重注意」で済まそうとしたので、大問題を隠蔽しようとしているのではないかと思われたのです。
日本相撲協会の不祥事は、これが初めてではありません。時太山問題、薬物問題、朝青龍の暴行問題、維持員席問題・・・・。日本相撲協会は閉鎖的、隠蔽的というキーワードで見られていたのが現実です。
呆れにちかい怒りがわき起こってしまいました。
相撲の世界では、一般社会に比較して、賭け事に対して甘い体質があるのは事実だろうと思いますが、この点は、教育的配慮で改善することが可能です。 反社会的勢力とつながる可能性がある野球賭博と野球賭博以外の賭け事とは質的に異なるというのが、特別調査委員会に加わった3名の弁護士の共通した意見でした。 上申書の取り方とその後の再調査をしないままの公表という不適切な対応が、火に油を注いでしまいました。
火事に例えると、火事が起こっている時に、消防署に通報して専門家に消火活動をしてもらえば良いのに、近隣の方々だけで消火可能だと思って、バケツで水をかけたつもりが、バケツの中身は灯油だったという状態です。
もちろん、執行部のみなさんは、バケツの中身が灯油だと知っていたわけではなく、水だと思っていたのですが。「善意でやりました」ということではありますが、深刻な結果を生んでしまいました。 野球賭博に関与した者の氏名を明らかにするのは当然としても、それ以外の賭け事について、しかも、その軽重も問題とせず全部を公表するという対応は、法律家としてはお勧めできないというのが、特別調査委員会に加わった3名の弁護士の共通した意見でした。
しかし、この部分も一旦明らかにしない限り、私たち法律家が、仲間内の賭け事だという説明をしても受け入れられない状況まで、情勢は悪化してしまいました。
これが、昨日の2段階に分けた「謝罪」の背景です。
評議員会でも、「上申書」の意図を正確に理解しないまま(というか、正確に理解できない形式の上申書であった点が問題なのですが)、弟子たちに、賭け事は全部申告するように言い、仲間内の数百円の賭け事まで明らかにさせた親方から、「(氏名公表については)なんとかならないのか」という訴えがありました。
別な親方からは、ゴルフでの賭け事をしていたが「上申書」の調査の対象外と思って、申告をしていなかった、しかし、今回もっと金額が小さな賭け事しかしていない若い衆が氏名を公表され、謝罪しなければならないなら、私も名乗り出たいと訴えておりました。
本当につらいだろうと思います。
こんな大火事にしなければ、こんなつらい対応をしなくても済んだのです。
だからこそ日本相撲協会のみなさんには、考えて欲しいのです。
こんなつらい対応を強いられることがないように、日本相撲協会を変えなければいけないことを理解して欲しいのです。
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